衆議院本会議を病欠する前夜に知人と会食していたことや、「旅行疑惑」報道以降のメディア対応などが問題視された上西小百合衆院議員。「党のイメージを傷つけた」として、4月4日付けで維新の党から除名されたが、無所属で議員を続ける意向を示している。
昨年12月の総選挙で上西議員は、小選挙区で落選したものの、比例で復活当選した。衆院選挙の比例代表は、個人名ではなく「政党名」で投票する。つまり、上西議員は維新の党が作成した名簿に掲載されていたからこそ、議員になれたわけだ。
維新の党の松野頼久幹事長は、上西議員について「議員辞職は求めるが、どうしても自分が無所属でやると言われると、今の制度ではどうしようもない」と述べている。現行制度では、党への投票で選出された人が、その党から除名されたとしても、議員であり続けられるのだろうか。憲法問題に詳しい作花知志弁護士に聞いた。
●その後が「無所属」ならOK
「結論から言えば、法的には問題なく議員を続けられます。
衆院選の比例代表で選ばれた議員が、選挙の際に所属していた政党以外の政党に所属した場合は、議員資格を失うことがあります（公職選挙法99条の2、国会法109条の2）。
しかし、上西議員は、維新の党から別の党に移るのではなく、今後は無所属で活動していくようですから、このルールには抵触しません」
作花弁護士はこのように述べる。なぜ、そのようなルールになっているのだろう。
「そもそも国会議員は、投票してくれた一部の人の利益を代表する存在ではなく、『全国民を代表する』存在とされています（憲法43条1項）。つまり国会議員は、選挙で当選して国会議員になった以上は、政党や支持母体に関係なく、国民全体の利益を考えて活動することが求められているのです。
そのため、いったん選ばれた議員は、もともと所属していた党を離れても、議員としての資格が原則保障される制度になっています。議員資格を奪われるのは、あくまで例外です。
国民の中には『おかしい』と考える人もいるかもしれません。しかし、支持母体の拘束を受けることは、支持母体の利益にはなるでしょうが、必ずしも国民全体の利益になるとは言えません。
仮にその議員が国民全体の利益を考えて行動したところ、支持母体の方針に反して除名されたとしても、国会議員としての身分は維持されるべきだ、というのが憲法の考えです」
上西議員が議員を続けることを疑問視する声もあるようだが・・・。作花弁護士は「もし、彼女が議員として不適格だというのなら、それは次回の選挙で、国民自身が判断することになるでしょう」と指摘していた。
