相談者は小売業の支店店長として就労していた方でした。社長などから、セクハラをされ、それに文句を言ったところ、一方的に解雇されたため、納得できないとしてご相談に来られました。

ご相談者自身は、会社に戻るつもりはなかったため、金銭的な解決を目標にしました。ただし、セクハラについては、客観的な証拠が一切なかったため、裁判などになってしまった場合、かなり厳しい見通しになることが予想されました。そこで、任意交渉の段階で、会社に送る通知書に、ご相談者から聞き取った事情を詳細に記載し、裁判などになった場合のリスクをアピールするようにしました。その後、会社側の代理人からは、全面的にセクハラがあったことは認められないが、一定の慰謝料は支払う旨の提案がされました。本件では、慰謝料の額自体は40万円にとどまりましたが、これは、ご相談者が、会社の社宅に住んでおり、その未払い賃料との調整で数十万減額せざるをえなかったためです。