ご依頼者様は相手方から突然離婚を請求されました。一緒にいたくないとの身勝手な主張です。裁判上認められそうな離婚条件は一切ありません。ただ、確かに以前から、夫婦関係は多少ギクシャクしており、離婚を突きつけられた際に、ご依頼者様は大変なショックを受けられましたが、他方で、このまま冷え切った夫婦関係を続けてよいのかと、離婚も選択肢の一つとしてありました。しかしながら、ご依頼者様には小さいお子様がいらっしゃり、離婚した場合の生活費や養育費の問題があるほか、婚姻期間もそれほど長くなく、分与してもらえそうな財産も極めて乏しく、離婚に応じてよいものか、大変迷っておられました。

本件では離婚条件がなく、また、不利な条件で離婚しては、小さいお子様もいるご依頼者様の生活そのものが破綻してしまいます。そこで、離婚に応じるか応じないかは、相手方の条件次第であると、最初に相手方に毅然と伝えました。確かに、相手方はごく一般的な会社員で、収入も平均的なもので、分与できる財産も乏しく、当初出してきた条件は、財産分与（解決金）は１００万円程度、さらには、お子様の養育費も【算定表】（裁判所が定めた養育費の基準のことです。収入に沿って金額がほぼ自動的に決まります）とおりのものでしたが、そのような条件では到底離婚には応じないと、調停決裂も辞さない態度で、調停内でも粘り強く条件交渉をした結果、最終的には４００万円を超える財産分与を得て、養育費につきましても、算定表よりも有利な内容にて調停がまとまり、ご依頼者様も条件に満足して離婚されました。養育費も順調に支払われています。