ご依頼者様は、離婚を検討されておりましたが、お子様がご病気がちであるにもかかわらず、十分な養育費をいただけておらず、また、離婚の意思を伝えたところ、ご依頼者様のお住まいを売却するということまで相手方から伝えられ、お困りになりご相談に来られました。

まず、お子様が病気がちで多額の医療費などがかかることを領収証などで丁寧に調停において主張立証しました。結果、お子様の医療費などは裁判所が定める基準の養育費では賄えないことが裁判所にも分かっていただけました。また、綿密に夫婦の財産を分析したところ、相手方は自宅に住んでおらず、自宅に価値を見出していない一方で、相手方には換価したくない、ある資産があることが判明しました。他方で、単純に夫婦の財産を半分にすると、ご依頼者様が自宅を確保するには莫大な金額を相手方に払わなければならないことも判明しました。そこで、戦略として、相手方が大切にしている資産には一切手を付けない代わりに、当方が家を確保するという交換条件を提示しました。さらに、お子様のご病気などの出費についても予め一定額を養育費に加算する代わりに、当方からは請求しないことを提案しました。また、ご依頼者様が受けられてきたＤＶなどについても粘り強く主張を重ねました。その結果、①何も金銭を支払うことなく自宅を確保し、ローンも相手方が支払うこととし、②養育費についても裁判所の算定額の１・５倍を確保し、③さらに、解決金も確保しました。