被相続人甲の相続財産である土地建物に甲の配偶者Aとその子B夫婦が居住していたが、別の子Cが、遺産分割協議前に、相続人ABCDの共有名義で土地建物の登記を行いました。そのうえで、Cが自分で遺産分割調停を申し立てたところ、ABは現金がなく、土地建物は自分たちが住んでいるのでCDに相続分を放棄せよと主張し調停は停滞していました。

Cさんが相談に来たので、受任し、代理人として調停に臨んだところ、ABは今まで通り共有名義のまま住み続けると開き直ったので、懇切丁寧にこのままだと共有物分割請求により土地建物は売却せざるを得ず居住できないことを粘り強く説明したら、ABは金融機関から融資を受け、CD共有名義のABへの移転登記と引き換えにCDに法定相続分どおりの金銭を支払いました。