小規模ながらも会社を経営していたが、不況で売上が減少し、会社の閉鎖をすることになった。会社の借金の個人保証を代表者がしていたため代表者個人に対しても債権者からの支払請求がなされていた。

会社とともにその代表者の破産も同時に申し立てた。それにより弁護士がついた時に通知書を出して代表者個人の支払請求もストップし、最終的に裁判所で破産の免責も得た。